一般的に必要な手続きを挙げてみました。
引越前の郵便局にある移転届用紙に、現住所と引越先の住所を記載します。また転送を開始する年月日を記入して押印します。指定日から1年間は、旧住所に届いた郵便物を引越し先に転送してもらえます。分からなければ、郵便局で聞いてみましょう。
銀行の住所変更と自動引き落とし変更
銀行は窓口で所定の用紙に記入します。銀行届出印と身分証明書が必要です。
引越し前の家賃などを自動引き落としにしている場合は、忘れずに自動引き落としの停止をしておきましょう。
クレジットカードなどの住所変更
クレジット会社へ電話で住所変更の連絡を行います。保険会社も電話で住所変更の連絡を行います。引越し後でも問題ないですが、その他のショップやダイレクトメールの住所登録をしているいる場合は、お早めに届け出ましょう。
ガス・電気・水道料金の精算
引越し前の管轄ガス会社、電力営業所、水道局営業所に電話で連絡します。ガスと電気は、検針書に営業所が記載されています。ガス・水道・電力の利用明細書に電話番号も掲載されているのでご覧下さい。
新聞購読料の清算
電話で連絡するか、配達人に伝えて下さい。当日までを日割り計算して清算されます。
引越し先のガス・電気・水道会社へ連絡【重要】
引越し先の管轄ガス会社、電力営業所、水道局営業所へ電話で連絡します。特にガスに関しては立会いが必要なため、引越し後に転出先で開通希望の連絡をしても、予約で埋まっていると、すぐに開通してもらえない場合があります。必ず事前に連絡をして立会い時間を決めておくことをおすすめします。
新居での水道・ガス・電気の立会い
ガスの開通には立会いが必要です。引越し先で連絡をしても当日に立ち会ってもらえるとは限りません。
当日にガスが開通できない場合は、お風呂やコンロが使えなくなります。1日我慢をすれば良いだけでなく、引越した次の日が出勤の一人暮らしの場合、ガスの立ち会いのために会社を休むことになったりしてしまうこともあるので、引越し前にガス会社に連絡をして、立会日時を決めておきましょう。
学校転入届
引越し前の学校で受け取った在学証明書、教科書給与証明書を、引越し先の市役所・町役場へ提出します。役所への転入学届けは、住民転入届と一緒に行うと手間が省けます。その後、新住所の学校長に届け、学校で手続きを行います。
自動車登録変更
引越し後、15日以内に管轄の陸運局事務所に届ける必要があります。手続きには、実印、新住民票、車庫証明、車検証、車が必要です。同じマンション内の違う部屋への引越しや同じ地域内への引越しの場合は、ご利用されている車のディーラ担当者へご相談してみましょう。
運転免許書
引越し先の警察署に届け出ます。免許証、新住民票、写真1枚（他県からの転入の場合必要）が必要となります。
